深セン日本商工会



<アジア・ビジネス >

ベトナム法令アップデート:1.VAT還付への制限、2.外国契約者税のVAT部分の控除条件、3.就労関連費用への個人所得税課税対象、4.2018年最低賃金、5.社会保険料上限の変更

1.VAT還付への制限

ハノイ市税務局は、VAT還付への制限に関して、2017 年 7 月 28 日付オフィシャルレター番号50828/CT-TTHT 号を発行しました。 非関税地域へ再輸出するために輸入した物品に対する輸入VAT(付加価値税)は還付対象になりません。但し、VAT申告において、仕入VATとして売上VATから控除することは認められています(財務省通達番号130/2016/TT-BTC第1条3項4b)。

2.外国契約者税のVAT部分の控除条件

税務総局は、外国契約者税のVAT部分の控除条件に関して、2017年8月24日付オフィシャルレター番号3840/TCT-CSを発行しました。

ベトナム国外企業からのサービス提供に課される外国契約者税は、原則として、サービス提供を受けるベトナム側企業が外国契約者に代わり申告納付します。

但し、外国企業とベトナム側企業との合意により、本来外国企業が負担する外国契約者税をベトナム側企業が負担……