深セン日本商工会



<労務・人材 >

日中社会保障協定の実質合意の影響について

日中両政府による8回の交渉を経て、2017年10月、両国間の社会保障協定が実質合意に至りました。これにより、今後協定が正式に締結されれば、それぞれの国の企業等から相手国に一時的に派遣される駐在員等の社会保険料の負担が軽減されることになります。

1.外国人の社会保険納付義務

2011年10月15日に施行された、「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に係る暫定弁法(人力資源・社会保障部令2011年第16号)※以下、16号暫定弁法」により、中国国内で就業する外国人は、出向社員・現地採用社員を問わず、原則として社会保険の納付が義務付けられました。 ドイツや韓国など中国との社会保障協定が締結されている場合はこの限りではありませんが、日本については同協定が未締結のため、社会保険料を日本と中国で二重に支払うという弊害が生じています。 なお、現時点で日本と協定を有する国は、ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベ……