深セン日本商工会



<税務・会計 >

増値税率・一般納税人資格基準変更

2018年4月4日に、「増値税率の調整に関する通知(財税[2018]32号)」・「増値税小規模納税人基準の統一に関する通知(財税[2018]33号)」が公布され、同年5月1日より、増値税率の一部変更、一般納税人資格基準の変更が実施されます。 制度変更の概要を解説します。

1.税率変更 財税[2018]32号に基づく引下げは、以下の通りとなります。

(1)現在の税率 1)財貨の増値税 ● 基本税率 17% … 財貨の販売、加工補修役務 ● 特定物品 11% … 農産品(食糧を含む)、水道水、暖房、石油ガス、天然ガス、食用植物油、冷気、熱水、ガス、住居用石炭製品、食用塩、農機、飼料、農薬、農業用フィルム、化学肥料、メタンガス、メチルエーテル、図書、新聞、雑誌、映像製品、電子出版物 ● 小規模納税人の税率…3% 注:11%の税率が適用される特定産品に付いては、2017年7月1日より、13%から11%に引下げが実施されています。