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国務院2018年立法作業計画を簡潔に分析する

2018年3月2日、国務院弁公庁は、「国務院2018年立法作業計画」(国弁発[2018]14号、以下「2018年立法計画」)を公示した。それによれば、多方面の法律法規が制定、改正されることになっており、そのうち、企業と関係のあるものとして、外国投資家による投資、知的財産権保護、税収の徴収管理、政府と企業間の提携、消費者権益保護、食品安全及び安全生産などの多方面の内容が含まれている。

本稿では外国投資家による投資、知的財産権、税収の徴収管理、政府と企業間の提携という4つの方面の立法状況及び見通しについて整理し、本立法作業によって企業に生じ得る影響について分析する。

(一)外国投資者による投資方面

1.法令の変遷 1)2015年1月19日、商務部が初めて「中華人民共和国外国投資法(草案の意見募集案)」及びその説明(以下「外国投資法草案」)を公示し、正式に意見を公募した。 2)2018年立法計画によると、「外国……