深セン日本商工会



<法務 >

新たな「始まり」を迎えた中国外商投資法

1.はじめに

中華人民共和国外商投資法(以下、「新外資法」という)は、2019年3月15日、中国全国人民代表大会(以下、「全人代」という)において可決され、2020年1月1日から施行される。同法は、40年近くにわたり外資系企業の組織、経営活動などに関する規則として機能してきた中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法、外資企業法(以下、「旧外資三法」という)の3つの法律を統合し、今の新時代における市場開放の必要性に基づき、外商投資をさらに促進・保護するための基本法と位置付けられており、中国国内外から大きな関心が寄せられている。

新外資法の立法作業は2010年初めごろから着手された。2015年に意見募集が行われた外国投資法(草案)の制定は最終的に保留となったが、2016年から2018年までの期間においては、旧外資三法の改正、外商投資企業設立変更届出管理暫定弁法の公布・改正、外商投資産業指導目録の改正、外商投資……