深セン日本商工会


田中修氏掲載記事一覧

[19/6/13]4月の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 4月の消費者物価は前年同月比2.5%上昇し、上昇率は3月より0.2ポイント加速した。都市は2.5%、農村は2.6%の上昇である。食品価格は6.1%上昇し(3月は4.1%)、非食品価格は1.7%上昇(3月は1.8%)している。衣類は1.8%上昇、居住価格は2.0%上昇した 。1-4月期では、前年同期比2.0%の上昇である。

[19/6/6]2019年経済・財政報告のポイント(PDF)

3月5日、国家発展・改革委員会から全人代に対し、「2019年度国民経済・社会発展計画」が、財政部から全人代に対し、「2019年度中央・地方予算」が、それぞれ書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。

[19/5/20]人民銀行第4四半期貨幣政策執行報告(PDF)

はじめに
 本稿では、2月21日に公表された第4四半期(10-12月期)貨幣政策執行報告の概要を紹介する。併せて、今回はコラムで穏健な金融政策の意味を改めて詳しく解説しているので、その部分も紹介する。

[19/5/20]3月の主要経済指標(PDF)

1-3月期のGDPは21兆3433億元であり、実質6.4%の成長となった 。2018年1-3月期6.8%、4-6月期6.7%、7-9月期6.5%、10-12月期6.4%である。第1次産業は8769億元、2.7%増、第2次産業は8兆2346億元、6.1%増、第3次産業は12兆2317億元、7.0%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは57.3%、2次産業は38.6%、1次産業は4.1%である 。3次産業の成長率への寄与率は61.3%、2次産業は36.9%であった。
前期比では、2018年1-3月期1.5%、4-6月期1.7%、7-9月1.6%、10-12月期1.5%、2019年1-3月期1.4%である。
これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は65.1%、資本形成は12.1%、純輸出は22.8%であった 。

[19/5/10]党中央政治局会議(PDF)

はじめに
 習近平総書記は4月19日、党中央政治局会議を開催し、当面の経済情勢を分析・検討し、当面の経済政策を手配した。本稿では、その概要を紹介する(新華社北京電2019年4月19日)。

[19/4/23]ボアオフォーラムにおける李克強総理の講演(PDF)
[19/4/11]2月の主要経済指標(PDF)
[19/4/1]2019年政府活動報告のポイント(PDF)
[19/3/19]1月の主要経済指標(PDF)
[19/3/6]金融サプライサイド構造改革(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(4)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(3)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(2)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(1)(PDF)
[19/2/2]2018 年の主要経済指標(PDF)
[19/1/18]2018年中央経済工作会議のポイント(PDF)
[19/1/7]11月及び1-11月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/25]民営企業の発展支援(PDF)
[18/12/20]2019年の経済政策(PDF)
[18/12/5]10月及び1-10月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/1]人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/11/19]当面の財政・金融政策(PDF)
[18/11/12]党中央政治局会議(PDF)
[18/11/5]9月及び1-9月期の主要経済指標(PDF)
[18/10/18]夏季ダボス会議における李克強総理の発言(PDF)
[18/10/2]8月及び1-8月期の主要経済指標(PDF)
[18/9/26]人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/9/14]下半期の経済政策(3)(PDF)
[18/9/11]7月及び1-7月期の主要経済指標(PDF)
[18/8/6]6月及び1-6月期の主要経済指標(PDF)
 ▼執筆者紹介
田中修
(たなか おさむ)

◇日中産学官交流機構特別研究員

◇1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。学術博士(東京大学)。

著書
■「2011~2015年の中国経済-第12次5ヵ年計画を読む-」(蒼蒼社)
■「検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-」(日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞)
■「中国第10次5ヵ年計画-中国経済をどう読むか?-」(蒼蒼社)
■「中国は、いま」(共著、岩波新書)
■「国際金融危機後の中国経済」(共著、勁草書房)
■「中国経済のマクロ分析」(共著、日本経済新聞出版社)
■「中国の経済構造改革」(共著、日本経済新聞出版社)など

主要論文
■「中国経済の強靭性と脆弱性」日本国際問題研究所『国際問題』No.590,2010
■「中国のマクロ経済政策」日本評論社『経済セミナー』8・9月号,2010
■「2008年における中国のマクロ経済政策の転換―引締めから緩和への政治過程―」『フィナンシャル・レビュー』第96号, 財務省財務総合政策研究所, 2009
■「中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-」内閣府経済社会総合研究所,ディスカッション・ペーパーNo.170,2006
■「中国経済政策史(1996-2004)-財政・金融を中心に-」財務省財務総合政策研究所,ディスカッション・ペーパー 05A-09, 2005(博士論文のベースとなったもの)
■「第9次5ヵ年計画から第10次5ヵ年計画へー中国マクロ経済政策の動向分析―」『フィナンシャル・レビュー』第56号, 財務省財務総合政策研究所, 2001