深セン日本商工会


田中修氏掲載記事一覧

[20/6/15]新型肺炎とマクロ政策(25)
[20/6/15]新型肺炎とマクロ政策(24)
[20/6/2]新型肺炎とマクロ政策(23)
[20/6/2]新型肺炎とマクロ政策(22)
[20/5/27]新型肺炎とマクロ政策(21)
[20/5/27]新型肺炎とマクロ政策(20)
[20/5/14]新型肺炎とマクロ政策(19)
[20/5/13]新型肺炎とマクロ政策(18)
[20/5/1]新型肺炎とマクロ政策(17)
[20/4/27]新型肺炎とマクロ政策(16)
[20/4/23]新型肺炎とマクロ政策(15)
[20/4/21]新型肺炎とマクロ政策(14)
[20/4/21]新型肺炎とマクロ政策(13)
[20/4/15]新型肺炎とマクロ政策(12)
[20/4/15]新型肺炎とマクロ政策(11)
[20/4/15]新型肺炎とマクロ政策(10)
[20/3/19]新型肺炎とマクロ政策(9)
[20/3/12]新型肺炎とマクロ政策(8)
[20/3/12]新型肺炎とマクロ政策(7)
[20/3/10]新型肺炎とマクロ政策(6)
[20/3/10]新型肺炎とマクロ政策(5)
[20/3/9]新型肺炎とマクロ政策(4)
[20/3/9]新型肺炎とマクロ政策(3)
[20/2/28]新型肺炎とマクロ政策(2)
[20/2/28]新型肺炎とマクロ政策(1)
[20/2/18]経済諸会議の動向(1)(PDF)

はじめに

 中央経済工作会議終了後、各官庁は全国会議を開催し、政策各論を議論している。本稿では、12月13-14日開催された全国発展・改革工作会議の概要を紹介したい。

経済諸会議の動向(1)(PDF)

[20/2/10]人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告(PDF)

はじめに

 本稿では、11月15日に公表された第3四半期(7-9月期)貨幣政策執行報告の概要を紹介する。

2019年第3四半期貨幣政策執行報告(PDF)

[20/1/31]2019年中央経済工作会議のポイント(PDF)

はじめに

 2019年12月10-12日に、党中央・国務院により、20年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が開催された。本稿では、その概要を紹介する。

2019年中央経済工作会議のポイント(PDF)

[20/1/28]11月の主要経済指標(PDF)

1)物価

①消費者物価

 11月の消費者物価は前年同月比4.5%上昇し、上昇率は10月より0.7ポイント加速した。都市は4.2%、農村は5.5%の上昇である。食品価格は19.1%上昇し(10月は15.5%)、非食品価格は1.0%上昇(10月は0.9%)している。衣類は1.1%上昇、居住価格は0.4%上昇した[1] 。1-11月期では、前年同期比2.8%の上昇である。

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%→3月2.3%→4月2.5%→5月2.7%→6月2.7%→7月2.8%→8月2.8%→9月3.0%→10月3.8%→11月4.5%

[1]  国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。

11月指標(PDF)

[20/1/24]党四中全会の経済的意義(2)(PDF)

7.経済関連部分(第5章)

社会主義行政体制整備のうち、「政府の職責体系の最適化」の部分を抜粋する。

 

 「政府の経済調節、市場監督、社会管理、公共サービス、生態環境保護等の職能を整備し、政府の権限・責任リスト制度を実行し、政府と市場、政府と社会の関係を整理する。

 行政の簡素化・権限の委譲、開放と管理の結合、サービスの最適化を深く推進し、行政審査・許認可制度の改革を深化させ、ビジネス環境を改善し、各種市場主体の活力を奮い立たせる。

 国家発展計画を戦略上の導きとし、財政政策と金融政策を主要な手段とし、雇用・産業・投資・消費・地域等の政策が協同で力を発揮する、健全なマクロ・コントロール制度体系を整備する。国家重大発展戦略と中長期経済社会発展計画制度を整備する。

 基準が科学的で、規範が透明で、制約が有力な予算制度を整備する。現代中央銀行制度を建設し、ベースマネーの放出メカニズムを整備し、基準金利と市場化した金利の健全な体系を整備する。

 市場監督管理・品質の監督管理・安全の監督管理を厳格化し、違法への懲戒を強化する。公共サービス体系を整備し、基本公共サービスの均等化・可及性を推進する。インターネット・ビッグデータ・AI等の技術手段の健全な運用を確立し、行政管理の制度ルール化を進める。デジタル政府建設を推進し、データの秩序立った共有を強化し、法に基づき個人情報を保護する。」

党四中全会の経済的意義(2)(PDF)

 ▼執筆者紹介
田中修
(たなか おさむ)

◇日中産学官交流機構特別研究員

◇1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。学術博士(東京大学)。

著書
■「2011~2015年の中国経済-第12次5ヵ年計画を読む-」(蒼蒼社)
■「検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-」(日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞)
■「中国第10次5ヵ年計画-中国経済をどう読むか?-」(蒼蒼社)
■「中国は、いま」(共著、岩波新書)
■「国際金融危機後の中国経済」(共著、勁草書房)
■「中国経済のマクロ分析」(共著、日本経済新聞出版社)
■「中国の経済構造改革」(共著、日本経済新聞出版社)など

主要論文
■「中国経済の強靭性と脆弱性」日本国際問題研究所『国際問題』No.590,2010
■「中国のマクロ経済政策」日本評論社『経済セミナー』8・9月号,2010
■「2008年における中国のマクロ経済政策の転換―引締めから緩和への政治過程―」『フィナンシャル・レビュー』第96号, 財務省財務総合政策研究所, 2009
■「中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-」内閣府経済社会総合研究所,ディスカッション・ペーパーNo.170,2006
■「中国経済政策史(1996-2004)-財政・金融を中心に-」財務省財務総合政策研究所,ディスカッション・ペーパー 05A-09, 2005(博士論文のベースとなったもの)
■「第9次5ヵ年計画から第10次5ヵ年計画へー中国マクロ経済政策の動向分析―」『フィナンシャル・レビュー』第56号, 財務省財務総合政策研究所, 2001