深セン日本商工会


田中修氏掲載記事一覧

[19/4/11]2月の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 2月の消費者物価は前年同月比1.5%上昇し、上昇率は1月より0.2ポイント鈍化した。都市は1.5%、農村は1.4%の上昇である。食品価格は0.7%上昇し(1月は1.9%)、非食品価格は1.7%上昇(1月は1.7%)している。衣類は2.0%上昇、居住価格は2.2%上昇した 。1-2月期では、前年同期比1.6%の上昇である。
(参考)(2017年1.6%)18年6月1.9%→7月2.1%→8月2.3%→9月2.5%→10月2.5%→11月2.2%→12月1.9%(2018年2.1%)→19年1月1.7%→2月1.5%

[19/4/1]2019年政府活動報告のポイント(PDF)

はじめに
3月5日、全人代が開催され、李克強総理が政府活動報告(以下「報告」)を行った。このうち、2019年の経済政策関連部分の主要なポイントは以下のとおりである 。

[19/3/19]1月の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 1月の消費者物価は前年同月比1.7%上昇し、上昇率は12月より0.2ポイント鈍化した。都市は1.8%、農村は1.7%の上昇である。食品価格は1.9%上昇し(12月は2.5%)、非食品価格は1.7%上昇(12月は1.7%)している。衣類は1.6%上昇、居住価格は2.1%上昇した 。
(参考)(2018年2.1%)6月1.9%→7月2.1%→8月2.3%→9月2.5%→10月2.5%→11月2.2%→12月1.9%→1月1.7%

[19/3/6]金融サプライサイド構造改革(PDF)

はじめに
 習近平総書記は2月22日、党中央政治局会議を開催し、「政府活動報告」草稿を討論し、午後には「金融サプライサイド構造改革を深化させ、実体経済への金融のサービス能力を増強する」をテーマに集団学習会を開催し、重要講話を行った。本稿では、2つの会議の概要を紹介する(新華社北京電2019年2月22・23日)。

[19/2/25]経済諸会議の動向(4)(PDF)

はじめに
 中央経済工作会議以降、各経済官庁が全国工作会議を開催している。本稿では、2018年12月28-29日に開催された中央農村工作会議の概要を紹介する。

[19/2/25]経済諸会議の動向(3)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(2)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(1)(PDF)
[19/2/2]2018 年の主要経済指標(PDF)
[19/1/18]2018年中央経済工作会議のポイント(PDF)
[19/1/7]11月及び1-11月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/25]民営企業の発展支援(PDF)
[18/12/20]2019年の経済政策(PDF)
[18/12/5]10月及び1-10月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/1]人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/11/19]当面の財政・金融政策(PDF)
[18/11/12]党中央政治局会議(PDF)
[18/11/5]9月及び1-9月期の主要経済指標(PDF)
[18/10/18]夏季ダボス会議における李克強総理の発言(PDF)
[18/10/2]8月及び1-8月期の主要経済指標(PDF)
[18/9/26]人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/9/14]下半期の経済政策(3)(PDF)
[18/9/11]7月及び1-7月期の主要経済指標(PDF)
[18/8/6]6月及び1-6月期の主要経済指標(PDF)
[18/8/6]下半期の経済政策(1)(PDF)
[18/7/19]金融政策の微調整(PDF)
[18/7/4]5月及び1-5月期の主要経済指標(PDF)
[18/7/4]李克強総理の動向(PDF)
[18/6/27]党中央政治局会議(PDF)
[18/6/12]4月及び1-4月期の主要経済指標(PDF)
 ▼執筆者紹介
田中修
(たなか おさむ)

◇日中産学官交流機構特別研究員

◇1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。学術博士(東京大学)。

著書
■「2011~2015年の中国経済-第12次5ヵ年計画を読む-」(蒼蒼社)
■「検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-」(日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞)
■「中国第10次5ヵ年計画-中国経済をどう読むか?-」(蒼蒼社)
■「中国は、いま」(共著、岩波新書)
■「国際金融危機後の中国経済」(共著、勁草書房)
■「中国経済のマクロ分析」(共著、日本経済新聞出版社)
■「中国の経済構造改革」(共著、日本経済新聞出版社)など

主要論文
■「中国経済の強靭性と脆弱性」日本国際問題研究所『国際問題』No.590,2010
■「中国のマクロ経済政策」日本評論社『経済セミナー』8・9月号,2010
■「2008年における中国のマクロ経済政策の転換―引締めから緩和への政治過程―」『フィナンシャル・レビュー』第96号, 財務省財務総合政策研究所, 2009
■「中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-」内閣府経済社会総合研究所,ディスカッション・ペーパーNo.170,2006
■「中国経済政策史(1996-2004)-財政・金融を中心に-」財務省財務総合政策研究所,ディスカッション・ペーパー 05A-09, 2005(博士論文のベースとなったもの)
■「第9次5ヵ年計画から第10次5ヵ年計画へー中国マクロ経済政策の動向分析―」『フィナンシャル・レビュー』第56号, 財務省財務総合政策研究所, 2001