深セン日本商工会


田中修氏掲載記事一覧

[19/8/16]下半期の経済政策(PDF)

 1-6月期の主要経済指標の発表を受け、習近平総書記は7月30日、党中央政治局会議を開催し、当面の経済情勢を分析・検討するとともに、下半期の経済政策を手配した。会議の概要は以下のとおりである(新華社北京電2019年7月30日)。

[19/8/2]6月の主要経済指標(PDF)

1-6月期のGDPは45兆933億元であり、実質6.3%の成長となった 。1-3月期6.4%、4-6月期6.2%である 。第1次産業は2兆3207億元、3.0%増、第2次産業は17兆9984億元、5.8%増、第3次産業は24兆7743億元、7.0%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは54.9%、2次産業は39.9%、1次産業は5.2%である 。3次産業の成長率への寄与率は60.3%、2次産業は37.1%であった。
前期比では、1-3月期1.4%、4-6月期1.6%である 。
これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は60.1%、資本形成は19.2%、純輸出は20.7%であった 。

[19/7/9]5月の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 5月の消費者物価は前年同月比2.7%上昇し、上昇率は4月より0.2ポイント加速した。都市は2.7%、農村は2.8%の上昇である。食品価格は7.7%上昇し(4月は6.1%)、非食品価格は1.6%上昇(4月は1.7%)している。衣類は1.7%上昇、居住価格は1.8%上昇した 。1-5月期では、前年同期比2.2%の上昇である。

[19/6/13]4月の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 4月の消費者物価は前年同月比2.5%上昇し、上昇率は3月より0.2ポイント加速した。都市は2.5%、農村は2.6%の上昇である。食品価格は6.1%上昇し(3月は4.1%)、非食品価格は1.7%上昇(3月は1.8%)している。衣類は1.8%上昇、居住価格は2.0%上昇した 。1-4月期では、前年同期比2.0%の上昇である。

[19/6/6]2019年経済・財政報告のポイント(PDF)

3月5日、国家発展・改革委員会から全人代に対し、「2019年度国民経済・社会発展計画」が、財政部から全人代に対し、「2019年度中央・地方予算」が、それぞれ書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。

[19/5/20]人民銀行第4四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[19/5/20]3月の主要経済指標(PDF)
[19/5/10]党中央政治局会議(PDF)
[19/4/23]ボアオフォーラムにおける李克強総理の講演(PDF)
[19/4/11]2月の主要経済指標(PDF)
[19/4/1]2019年政府活動報告のポイント(PDF)
[19/3/19]1月の主要経済指標(PDF)
[19/3/6]金融サプライサイド構造改革(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(4)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(3)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(2)(PDF)
[19/2/25]経済諸会議の動向(1)(PDF)
[19/2/2]2018 年の主要経済指標(PDF)
[19/1/18]2018年中央経済工作会議のポイント(PDF)
[19/1/7]11月及び1-11月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/25]民営企業の発展支援(PDF)
[18/12/20]2019年の経済政策(PDF)
[18/12/5]10月及び1-10月期の主要経済指標(PDF)
[18/12/1]人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/11/19]当面の財政・金融政策(PDF)
[18/11/12]党中央政治局会議(PDF)
[18/11/5]9月及び1-9月期の主要経済指標(PDF)
[18/10/18]夏季ダボス会議における李克強総理の発言(PDF)
[18/10/2]8月及び1-8月期の主要経済指標(PDF)
[18/9/26]人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告(PDF)
 ▼執筆者紹介
田中修
(たなか おさむ)

◇日中産学官交流機構特別研究員

◇1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。学術博士(東京大学)。

著書
■「2011~2015年の中国経済-第12次5ヵ年計画を読む-」(蒼蒼社)
■「検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-」(日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞)
■「中国第10次5ヵ年計画-中国経済をどう読むか?-」(蒼蒼社)
■「中国は、いま」(共著、岩波新書)
■「国際金融危機後の中国経済」(共著、勁草書房)
■「中国経済のマクロ分析」(共著、日本経済新聞出版社)
■「中国の経済構造改革」(共著、日本経済新聞出版社)など

主要論文
■「中国経済の強靭性と脆弱性」日本国際問題研究所『国際問題』No.590,2010
■「中国のマクロ経済政策」日本評論社『経済セミナー』8・9月号,2010
■「2008年における中国のマクロ経済政策の転換―引締めから緩和への政治過程―」『フィナンシャル・レビュー』第96号, 財務省財務総合政策研究所, 2009
■「中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-」内閣府経済社会総合研究所,ディスカッション・ペーパーNo.170,2006
■「中国経済政策史(1996-2004)-財政・金融を中心に-」財務省財務総合政策研究所,ディスカッション・ペーパー 05A-09, 2005(博士論文のベースとなったもの)
■「第9次5ヵ年計画から第10次5ヵ年計画へー中国マクロ経済政策の動向分析―」『フィナンシャル・レビュー』第56号, 財務省財務総合政策研究所, 2001