深セン日本商工会


田中修氏掲載記事一覧

[18/11/12]党中央政治局会議(PDF)

はじめに
 習近平総書記は10月31日、党中央政治局会議を開催し、当面の経済情勢を分析・検討し、当面の経済政策を手配した(新華社北京電2018年10月31日) 。これについては、新華社が解説記事を出している。また、10月24日、李克強総理は中国工会(労働組合)全国代表大会で経済情勢を報告した(新華社北京電2018年10月24日)。本稿では、その概要を紹介する。

[18/11/5]9月及び1-9月期の主要経済指標(PDF)

1-9月期のGDPは65兆899億元であり、実質6.7%の成長となった 。1-3月期6.8%、4-6月期6.7%、7-9月期6.5%、2017年は1-3月期6.9%、4-6月期6.9%、7-9月期6.8%、10-12月期6.8%である。第1次産業は4兆2173億元、3.4%増、第2次産業は26兆2953億元、5.8%増、第3次産業は34兆5773億元、7.7%増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは53.1%、2次産業は40.4%、1次産業は6.5%である 。
前期比では、1-3月期1.5%、4-6月期1.7%、7-9月1.6%である。2017年は1-3月期1.5%、4-6月期1.8%、7-9月期1.8%、10-12月期1.5%の成長である。
これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は78.0%、資本形成は31.8%、純輸出は-9.8%であった 。

[18/10/18]夏季ダボス会議における李克強総理の発言(PDF)

はじめに
 李克強総理は9月19日、天津で開催された夏季ダボス会議で開幕挨拶を行い、続いて国際工商企業界代表と対話交流を行った。
本稿では、李克強総理の挨拶のうち、中国経済・政策方向に関する部分と、対話交流の概要を紹介する(新華社天津電2018年9月19・20日)。

[18/10/2]8月及び1-8月期の主要経済指標(PDF)

(1)物価
①消費者物価
 8月の消費者物価は前年同月比2.3%上昇し、上昇率は7月より0.2ポイント加速した 。都市は2.3%、農村は2.3%の上昇である。食品価格は1.7%上昇し(7月は0.5%)、非食品価格は2.5%上昇(7月は2.4%)している。衣類は1.3%上昇、居住価格は2.5%上昇した 。
(参考)(2017年1.6%)12月1.8%→1月1.5%→2月2.9%(1-2月2.2%)→3月2.1%→4月1.8%→5月1.8%→6月1.9%→7月2.1%→8月2.3%
 1-8月期は、前年同期比で2.0%上昇した。

[18/9/26]人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告(PDF)

はじめに
 本稿では、8月10日に公表された第2四半期(4-6月期)貨幣政策執行報告の概要を紹介する。

人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告
http://chasechina.jp/cca/uploads/2018/09/476d8e0098e478978306ebd03bab5b4d.pdf

[18/9/14]下半期の経済政策(3)(PDF)
[18/9/11]7月及び1-7月期の主要経済指標(PDF)
[18/8/6]6月及び1-6月期の主要経済指標(PDF)
[18/8/6]下半期の経済政策(1)(PDF)
[18/7/19]金融政策の微調整(PDF)
[18/7/4]5月及び1-5月期の主要経済指標(PDF)
[18/7/4]李克強総理の動向(PDF)
[18/6/27]党中央政治局会議(PDF)
[18/6/12]4月及び1-4月期の主要経済指標(PDF)
[18/6/4]人民銀行第1四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/5/18]2018年経済・財政報告のポイント(PDF)
[18/5/7]3月及び1-3月期の主要経済指標(PDF)
[18/4/23]人民銀行第4四半期貨幣政策執行報告(PDF)
[18/4/6]2018年政府活動報告のポイント(PDF)
[18/3/30]2月及び1-2月期の主要経済指標(PDF)
[18/3/20]1月の主要経済指標(PDF)
[18/3/8]現代化した経済システムの建設(PDF)
[18/3/7]経済諸会議の動向(6)(PDF)
[18/2/28]経済諸会議の動向(5)(PDF)
[18/2/19]経済諸会議の動向(4)(PDF)
[18/2/13]2017年の主要経済指標(PDF)
[18/2/7]国務院全体会議(PDF)
[18/1/29]経済諸会議の動向(3)(PDF)
[18/1/17]経済諸会議の動向(2)(PDF)
[18/1/12]経済諸会議の動向(1)(PDF)
 ▼執筆者紹介
田中修
(たなか おさむ)

◇日中産学官交流機構特別研究員

◇1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。学術博士(東京大学)。

著書
■「2011~2015年の中国経済-第12次5ヵ年計画を読む-」(蒼蒼社)
■「検証 現代中国の経済政策決定-近づく改革開放路線の臨界点-」(日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞)
■「中国第10次5ヵ年計画-中国経済をどう読むか?-」(蒼蒼社)
■「中国は、いま」(共著、岩波新書)
■「国際金融危機後の中国経済」(共著、勁草書房)
■「中国経済のマクロ分析」(共著、日本経済新聞出版社)
■「中国の経済構造改革」(共著、日本経済新聞出版社)など

主要論文
■「中国経済の強靭性と脆弱性」日本国際問題研究所『国際問題』No.590,2010
■「中国のマクロ経済政策」日本評論社『経済セミナー』8・9月号,2010
■「2008年における中国のマクロ経済政策の転換―引締めから緩和への政治過程―」『フィナンシャル・レビュー』第96号, 財務省財務総合政策研究所, 2009
■「中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-」内閣府経済社会総合研究所,ディスカッション・ペーパーNo.170,2006
■「中国経済政策史(1996-2004)-財政・金融を中心に-」財務省財務総合政策研究所,ディスカッション・ペーパー 05A-09, 2005(博士論文のベースとなったもの)
■「第9次5ヵ年計画から第10次5ヵ年計画へー中国マクロ経済政策の動向分析―」『フィナンシャル・レビュー』第56号, 財務省財務総合政策研究所, 2001