1994年の税制改革により、従来外資企業に対して適用されていた工商統一税が廃止され、同時に「増値税」「営業税」「消費税」が導入されました。これにより内資企業と外資企業の税制が統合されましたが、これらの税金は以下の通り課税対象が分かれています。
(1) 増値税 中国国内での財貨の売買、及び加工・修理・補修役務
(2) 営業税 中国国内での役務提供(加工・修理・補修役務以外)、無形資産譲渡、不動産販売、金融・保険業務その他
(3) 消費税 タバコ、酒、化粧品、その他特定品目に対し課税される一種の奢侈税
増値税、及び営業税の問題点
これらの税金については、民間企業や税務関係の専門家より、一部改定の必要性が主張されていますが、指摘されている問題点とは以下のような内容です。
(1) 増値税
増値税は中国の主要流通税ですが、導入されて以来、何かと物議を醸す税金で……
水野 真澄