会員専用

前々回、前回に引き続き、中国のＩＴ優遇税制について解説します。 ３．コンピューターソフト 前述の通り、本格的なＩＴ優遇税制は、ここで紹介する財税〔1999〕273号（1999年10月1日施行）及び国発〔2000〕18号（2000年6月24日施行）の各通達に規定されています。ここでは主にこの２通達及びその後に公布された関連通達の、コンピューターソフトに関する優遇税制を紹介します。 注意すべきは、2004年８月上旬に中国政府が、自国の半導体優遇税制を、2005年3月31日までに撤廃する方針を打ち出したことです。これはアメリカが、中国の半導体に関する優遇税制の是正を求めＷＴＯに提訴していた件につき、アメリカと中国の両国政府で和解が成立し、中国国内メーカーへの輸出税額還付をやめるということになっています。 そして、2004年8月31日付で、アメリカが撤廃を求めていた優遇税制は、通常は17％で課税している付加価値税が実質的に……

永岡　稔