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はじめに

　中央経済工作会議以降、各経済官庁が第11次5ヵ年計画政府要綱策定に向け全国会議を開催している。また、経済関係閣僚は精力的に記者会見・インタビューを行い、今後の重点施策を表明している。本稿では、これらのポイントを順次紹介していくこととしたい。

．国家発展・改革委員会

１．全国発展・改革会議（2006年12月3日）

　馬凱主任は2006年の問題について、次のように具体的対策を指示している（2005年12月5日付け経済日報）。

（１）農業総合生産能力を引き続き向上させ、農村の生産生活条件の改善に力を入れる

Ａ  問題

  a食糧価格の下落圧力が大きい。

2005年4月以来、持続的に下落し、10月は対前年比0.8％下落している。

 b農業資材価格が高止まりしている。

2005年1−10月で9.1％上昇した。

 c耕地面積が連続減少している。● 非会員の方は記事の一部しかご覧になれません。閲覧には会員ID、パスワードでのログインが必要となります。入会希望の方は こちらへ