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はじめに　全人代常務委員会は、2006年12月29日、国務院の企業所得税法改正案を2007年3月5日から開催される全人代の審議に付すことを決定した。早ければ2008年から新しい企業所得税法が施行される予定である。本稿では、現時点での改正案の概要を解説したい。 １．現行の企業所得税制　　1991年4月、全人代は「中外合資経営企業所得税法」と「外国企業所得税法」を統合し、「外商投資企業及び外国企業所得税法」を制定し、同年7月1日から施行した。　1993年12月、国務院は「国営企業所得税条例（草案）」、「国営企業調節税徴収弁法」、「集団企業所得税暫定条例」及び「私営企業所得税暫定条例」を統合し、「企業所得税暫定条例」を制定し、1994年1月1日から施行した。　このように、外資企業に対する所得税制は法律により定められているのに対し、内資企業には日本の政令に当る条例により所得税制が定められているという、いびつな法体系であったばか……

田中　修