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コラム

「労働契約法」第二回審議案から見る在中日系企業の今後の労務人事管理における問題点並びに対応策

王穏

2007-03-22

新しいページ 1 【前書き】「労働契約法」草案は、大きく議論を呼ぶ中、早ければ2007年6月の全人代常務委員会の審議を通過し、2008年前後に施行される見込みです(ただ、「物件法」、「企業所得税法」などの審議も重なっているため、遅れるという見方が強い)。「労働契約法」草案は、意見聴取版、第一回審議案を経て、重要項目について少なくとも方向性として落ち着くように見えてきたため、ジョイ・ハンド(開澤)法律事務所では、今回の第二回審議案の主要条項について検討・分析を行い、これらの条項による、在中日系企業の今後の労務人事管理における問題点並びに対応策を述べ、参考にして頂きたいと考えております。 記 ※     第二回審議案は、まだ審議中の法案であり、現時点では当然のことながら「労働契約法」の条項は、法的効力を有しません。※     訳文は、ジョイハンド法律事……
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王穏

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