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新しいページ 1さる３月16日に閉幕した第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第５回会議は、11件の決議案を採択したが、うち日本企業を含む外国企業の対中投資と密接な関係を有するものとして、外資優遇の廃止を盛り込んだ「企業所得税法」の採決が注目される。本稿では、新税法制定の経緯、新税法の要点と施行後の影響について整理してみることにする。 １．新税法制定の経緯　中国政府は1970年代末から外国投資を誘致するため、外国企業の投資・経営に適する「小気候」（特別な環境）を作るべく、一連の外資優遇措置を導入したが、中心となっていたのは、外資系企業に対して国内資本企業（内資企業）より低い税率を適用させ、且つ各種の減免税措置を実行するという税制上の優遇であった。例えば、1994年以前、大中型国有企業の企業所得税（法人税）の税率が55％となっていたのに対して、外資系企業のそれは33％（うち地方所得税３％、地方政府……

馬成三