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企業所得税の統合（２） 田中　　修 はじめに　2007年全人代は、3月16日「中華人民共和国企業所得税法」を可決した。同法は2008年1月1日から施行されることになる。本稿では、金人慶財政部長の説明、審議経過、各界の反応等を紹介しておきたい。 １．金人慶財政部長の説明（2007年3月8日）[1] 1.1　経緯　2003年党16期3中全会で「各種企業税収制度の統一」が決定されたことに基づき、財政部・国家税務総局・国務院法制弁公室は共同で「中華人民共和国企業所得税法（意見徴求稿）」を起草し、2004年に書面で全人代財経委、全人代常務委法制工作委・予算工作委、各省・自治区・直轄市・計画単列市[2]人民政府、国務院関連部門の意見を徴求した。また、個別に関係部門・企業・専門家が参加する座談会を開催し、意見を直接聴取した。　2006年、再度32の中央単位から意見を徴求し、更に修正を加えた後「中華人民共和国企業所得税法（草案）」……

田中　修