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はじめに2007年3月16日、全人代は「中華人民共和国物権法」を賛成2799票、反対52票、棄権37票で可決した。しかし、ここまでの経緯は非常に複雑であり、全人代常務委員会の王兆国副委員長によれば、全人代常務委の審議は6回に及んだ。このほかにも一般大衆から1万件余りの意見が寄せられ、100余りの座談会と数回の論証会が開催され、地方での専門課題調査研究も行われた。物権法の詳細な制定経緯は、南方週末2007年3月22日に紹介されており、中国における立法プロセスを解明する貴重な資料であるので、以下この内容を紹介するとともに、王兆国の説明及び経済効果について解説したい。 １．経緯（１）梁－王論争　物権法の起草作業は1993年に始まった。1994年には全人代常務委員会の立法計画に組み入れられている。当時の立法プランは3段階戦略であり、まず契約法を先に制定し、2003年頃物権法を制定し、2010年には民法典を完成させる予定であった。社会科……

田中　修