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　今秋開催される党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。それがここへ来て、鄧小平時代から続いたこれまでの外資導入をテコとした高度経済成長路線から、安定成長にもとづく「調和社会」建設へと政策転換に向けた調整を多方面で進め始めている。　中国ビジネスの現場でも、ここ数年における外資優遇政策には一連の新しい傾向が見え始めている。ここ数年の外資に対する「内外格差撤廃」の名の下に廃止されつつある優遇政策、そして「国内市場保護」、「国内産業育成」の名の下に強化されつつある外資規制政策の実際の流れをサーベイしてみよう。１．委託加工貿易の制限強化　従前から中国統計を見ると、委託加工貿易は対日貿易全……

筧武雄