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2007年7月23日に、商務部・税関総署公告[2007]第44号が公布され、8月23日から施行される事となりました。2005年末より、加工貿易禁止分類に関る公告・通知が矢継ぎ早に公布されてきましたが、それに際して、新しい制限分類製品目録の公布が2006年中に公布されると言われてきました。それが実現した形ですが、今回の公告（第44号）では、従来噂されてきた、制限分類製品の大幅な拡大だけでなく、制限分類を扱う加工貿易企業の中西部シフト、加工貿易保証金制度の強化を伴う、影響の大きな内容となっています。ここでは、今回の公告の内容と、その影響を解説します。 １．制限分類の意義と制限分類製品拡大今回の公告では、プラスティック、紡織糸、家具等を中心に、税関製品分類の15％に相当する、1,853品目が、加工貿易制限分類に加えられています（394品目から2,247品目へと大幅に拡大）。ここで問題になるのは、「制限製品とは一体どの様な意義を持つ……

水野　真澄