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7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。 一、調整目的商務部の関係者によれば、本調整の主な目的は以下のとおり。1. 汚染を大量に作り出し、エネルギーと資源を多量に使用する製品の輸出に歯止めをかけ、付加価値の低い、技術レベルの低い製品の輸出を抑えることによって、輸出商品構造を改善する。2.対外貿易黒字の増大による貿易摩擦を緩和する。3.加工貿易の中西部への移転を促進することによって、地域間における加工貿易の合理的な配置を形成する。4.加工貿易の構造を転換することによって、対外貿易成長モデルを更新する。　二、調整された商品種類今回公布された制限類商品目録は2247種の商品からなるが、そのうち2007……

安翊青