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コラム

第17回党大会の経済的意義(2)

田中 修

2007-12-17

Ⅲ.党規約改正 1.経緯 新華社2007年10月28日は、党規約改正に到る経緯を以下のように紹介している[1]。2006年12月 中央が17回党大会報告の議題について広範に意見を徴求していた期間、多くの地方・部門・党組織が中央に対し、党規約改正の必要性を建議  党中央は、中央紀律検査委員会・中央弁公庁・中央組織部・中央宣伝部・中央連絡部・中央政策研究室等の部門に研究・論証を要求2007年3月10日 胡錦涛総書記が中南海において中央関係部門主要責任者の座談会を主催し、党規約改正につき意見を聴取3月24日 中央は通知を出し、党規約改正について各地域・各部門から意見を徴求3月下旬 政治局常務委員会及び中央政治局会議で、党規約を適切に改正することを決定  中央は、呉邦国を党規約改正小組の組長とし、政治局常務委員会の直接指導の下、作業を行わせることを決定[2]4月4日 20名余りの中央の各部門関係者が中南海に集まり、党規約改正小組……
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田中 修

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