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2007年10月8日に、「保税監督区域外貨管理弁法操作規定（匯総発[2007]166号）」が公布されました。これは、10月1日より施行されている、「保税監督管理区域外貨管理弁法」の実施細則として公布されたものですが、保税区域が関係する各種取引に際しての送金手続と、必要書類が具体的に記載されており、実務に有用な内容となっています。 ここでは、操作細則に紹介された各種取引を解説すると共に、送金手続に関して必要となる手続を紹介します。

１．保税区域内企業が、外国企業に対して支払いを行う場合（第13条）

①　外国から中国（保税区域内、保税区域外）に貨物が搬入される場合（第13条－１）

条文（基本形態） この形態は、弁法には、「外国から貨物を購入し、貨物が直接外国から輸入通関（原文：報関）される場合、若しくは、輸入登録（原文：備案進口）される場合」と記載されています。

解釈と提出書類 ここ……

水野　真澄