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これまで外資企業と内資企業とで別々であった中国の法人税法が今年１月１日から統一され、新しい「企業所得税法」として施行される。外資と内資の区別が撤廃されたことに伴い、80年代から続いてきた経済特区などの「外資優遇税制」は同時に廃止される。新しい「企業所得税法」は昨年3月に公布されているが、その詳細を定めた「実施条例」は今月公布されたばかりである。法人税制改革は中国進出企業だけでなく、これから中国に進出しようとする企業にも与える影響は大きい。今回の「企業所得税法実施条例」のポイントを解説する。  １．基準税率の改定 従来、中国の企業所得税は外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていたが、6年前のＷＴＯ加盟時の政府公約に沿って本年1月1日から統一され、基準税率25％に一本化された。今回の改定は従来の優遇税率が適用されてきた製造業の外資企業等にとっては増税となるが、従来から優……

筧武雄