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　2007年12月6日、《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（国務院令第512号）（以下実施条例と略称）が公布された。同法は2008年1月1日より《中華人民共和国企業所得税法》と同時に施行される。 u 同法施行の背景 2007年3月16日、第10期全国人民大会第5回会議審議で《企業所得税法》が成立したが、同法は国内資本、外国資本の企業の所得税制度を統一しようとするもので、2008年1月1日より実施される。《企業所得税法》の実施を確実にするため、財政部、国家税務局は《実施条例（審議案）》を起草し、国務院の審議を仰いだ。度重なる討議と修正、さらに各方面の企業ならびに学識者の意見聴取を経て《実施条例（草案）》が作成され、国務院常務委員会の審議を通過した後、国務院令の形式で公布された。《実施条令》の公布施行は、《企業所得税法》の実務的操作性を高めるものである。 u 《企業所得税法》と《実施条例》の関係 ……

安翊青