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今年は胡錦涛政権後半のスタート年にあたり、8月には念願の北京オリンピックが開催される。90年代からの急速な経済成長に伴い、中国政府の経済政策は「建設」から「発展」へ、「成長」から「調和」へと変質しつつある。外資導入政策も、従来の白猫黒猫論に代表される「外資誘致一辺倒」から、WTO加盟時公約でもあった「内外差別撤廃」、そして戦略的な「外資選別」へと変化しつつある。今後の外資導入は、①中国に先進的な技術革新をもたらすものか、②中国の産業高度化に寄与するものか、③中国の環境保護・省エネ政策に合致するものか、④中国東北・中西部の内陸部経済開発に寄与するものか、の四点が重要な審査ポイントとなっていくだろう。今後の中国経済は、人件費の切り上げ、物価の上昇、さらには人民元為替レート切り上げ、金利引き上げも見込まれ、すでに中国進出している目系企業にとって、従来の「低コスト製造拠点」というステイタスから、今後は「……

筧武雄