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はじめに　本稿では、最近の個人所得税改革及び残された物業税等の改革問題について、概説する。 １．個人所得税の改革 　1.1　給与所得控除額の引上げ　2007年12月23日に開催された全人代常務委員会第31回会議において、謝旭人財政部長は個人所得税法改正案を説明した。これによれば、給与所得控除額を毎月1600元から2000元に引き上げることになり、サラリーマン階層の納税者数が全従業員数に占める比率は50％前後から30％前後に低下するとされる[1]。これによる財政収入の減少は約300億元と見込まれている。謝財政部長は、「控除額を2000元にすることは、庶民の基本的な生活消費支出の需要を満足させるのみならず、財政の受容能力をも併せ考慮しており、中低所得者に重点的に配慮し調整する政策意図をも体現している」としている（第一財経日報2007年12月24日）。　全人代常務委員会は最終日の12月29日午前に個人所得税改正に関する決定を通過さ……

田中　修