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はじめに　昨秋の第17回党大会で政府機構改革の方針が打ち出された後、メディアで「大部制」[1]の議論が活発化したが、全人代が近づくに連れて慎重論が強くなり報道も激減している。ここでは時系列的に最近のメディアの論調をたどっていくことにしたい。 １．中新網2008年1月14日　現在、国務院が関係部門に委託し関連した専門課題の研究を行っており、課題報告は1月20日までに国務院に提出されることになっている。　わが国の今の政府機構の欠陥は、ミクロの管制が多すぎ、マクロ経済管理・市場監督管理部門、社会管理・公共サービス部門が機構設置・機能配分・定員編制の上で比較的脆弱だということである。　国家行政学院公共管理教研部の李軍鵬教授の大まかな統計によると、現在国務院の部門の間には80余りの職責があり、建設部門だけでも、国家発展・改革委員会、交通部門、水利部門、鉄道部門、国土部門等24部門と職責の交錯が存在する。このほか……

田中　修