1994年に大掛かりな税制改正が行なわれ、流通税(増値税・営業税・消費税・土地増値税が新設)・個人所得税法に関しては、外資企業と内資企業の税法が統一されました。但し、企業所得税に関して言えば、内資企業に対しては以前適用されていた税法(国営企業所得税・集団企業所得税・私営企業所得税等)が廃止され、企業所得税法が新たに適用されることとなったものの、外資企業に対する所得税については、1991年に制定された「外国投資企業及び外国企業所得税法」が継続して適用されることとなり、内資企業との税制の統合は見送られました。
この改正の結果、税率は外資企業と内資企業で33%に統一されたものの、税法自体は異なったままとなっています。
外国投資企業及び外国企業所得税法(以下、外資企業所得税法)の特徴は、その豊富な優遇規定にあり、例えば以下の様な内容が規定されています。
第……
水野 真澄