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米国ナスダック崩壊に象徴される世界ＩＴ業界の崩壊、長引く日本経済のデフレ不況などを尻目に、あいかわらず中国経済は７〜８％と、一時に比べていささか減速したとはいえ、かつてのわが国高度成長期なみのＧＤＰ成長率の公式統計値を発表し続けている。1990年代後半に見られたアジア通貨危機と、相次ぐ中国ビジネスの失敗と撤退の波はＷＴＯ正式加盟というニュースにより、早くもかき消されてしまった。米国ムーディーズ社も、中国のＷＴＯ加盟により世界の中国向け投資が飛躍的に拡大しているため、「中国政府の対外債務返済力には懸念なし」と、中国政府長期債の格付を「安定」から「ポジティブ」へと格上げした。かつて1992年「エコノミスト」誌に掲載された「巨人動く」と題する記事の中で、当時の世界銀行チーフ・エコノミストであったラリー・サマーズ氏（1999-2001米国財務長官）は、アービン・クラヴィス氏という別の世銀エコノミストが収集した中……

筧武雄