ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。
この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せずに組織変更ができるか」という点です。
来料加工廠から独資企業に組織変更を実施する場合でも、基本的には加工貿易の継続を前提とする企業が多いため、操業を止めずに形態転換を行なう為には、手続上、幾つかの問題が存在します。例を挙げれば、以下の様なポイントです。
● 無償提供設備が、保税・免……
水野 真澄