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所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

1990年代後半以降の労働争議の推移を企業の所有制別にみると、国有企業と個人・私営企業での労働争議のシェア上昇と、香港・台湾資本を含む外資系企業でのシェア低下がみられる。新労働契約法の実施で労働争議全体は増えても、外資系企業、なかでも日系企業を含む先進国企業には大きな影響を及ぼさないだろうとみられる。

 

１．労働争議問題の深刻化

1970年代末までの長い間、国有制を中心……

馬成三