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ポイント

撤退時（持分譲渡、清算）時に、今まで企業内に潜在していた問題が顕在化する。

⇒　通常の運営時（撤退を想定していない段階）にも、清算時に生じる問題を想定する事で、リスク回避、潜在する問題の認識と対処を行なう事ができる。

 

 

Ⅰ．外商投資企業の撤退に関する注意点

 

１．撤退・持分譲渡の意思決定

①　撤退・持分譲渡の意思決定の注意点

中外合弁企業の場合、持分譲渡の場合でも、合弁機関満了前は、董事会の満場一致の決議が必要となる。

・合資企業法実施細則・第33条

・合作企業法実施細則・第29条

 

よって、合弁パートナーの同意が無ければ撤退ができない。

⇒　合弁関係者が、全員撤退を希望する場合は良いのである……

水野　真澄