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はじめに

　国家統計局は4月10日、2006年の実質成長率を11.6％、2007年を11.9％と、それぞれ0.5ポイント上方改定した[1]。どちらも0.5ポイントというのはいかにも不自然であり、2007年の改定値が高すぎたため、2年間に均等配分したのではないかとの疑問が残るが、いずれにせよ、2007年の成長は12％に迫っていたわけである。

　他方で、4月1日に発表された「国務院2008年活動要点」は、これまでの2つの防止（経済過熱防止・インフレ防止）に加え、「経済下降の防止」を始めて打ち出した。これについて、中国証券報2008年4月9日は詳細な解説を加えている。中国経済のどこに懸念が出ているかがよく整理されているので、以下記事の内容を紹介しておきたい。

 

　4月1日に発表された「国務院2008年活動要点」の中で、国務院は「経済の下降を防止しなければならない」と提起した。これは、近年初めてのことである。これは、わが国……

田中　修