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2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』（国科発火[2008]172号、以下「新弁法」と略称）を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。新弁法には『国家ハイテク産業開発区ハイテク企業認定条件及び弁法』（国科発火[2000]324号、以下「旧弁法」と略称）と比較すると、注目すべき多くの新規定が見られる。

１．国の重点をおくハイテク分野の調整

旧弁法の規定する国家重点ハイテク分野は11であったが、新弁法は同分野に調整を行

い、それまでの分野を一部整合、調整して8分野とした。その内訳は、電子情報テクノロジー、バイオ及び新医薬テクノロジー、航空テクノロジー、新素材テクノロジー、ハイテクサービス、新エネルギー及び省エネ、資源及び環境の各テクノロジー、更にハイテクによる伝統産業の改良、である。

２．関係部門間の協調……

安翊青