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はじめに

　本稿では、その後の政府の動向と関係者の発言を紹介する[1]。

 

１．国務院常務会議（５月28日）

　温家宝総理が主催し、当面の石炭・電気・石油・天然ガス・輸送と農業生産財の供給施策が議論された（新華網北京電2008年５月28日）。

　会議では、「石炭・電力・石油・天然ガス・輸送と農業生産財の供給施策をしっかり行うことは、被災地域の災害救助と復旧を推進し、１年の豊作を勝ち取り、経済社会の良好で速い発展を促進する重要な保証である。現在、わが国の石炭・電力・石油・天然ガス・輸送と化学肥料の需給総量は基本的にバランスが取れているが、一部地域の電力用石炭・ディーゼル油・電力の供給は依然比較的逼迫しており、化学肥料等の農業生産財価格の安定へのプレッシャーは大きくなっており、更に有力な措置を採用し、科学的に調整し、強調的に組み合わせ、際立った矛盾を統一的に解決しなけ……

田中　修