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はじめに

　本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。

 

１．実質収入の落込み

　国家統計局は4月25日、全国6.4万戸の都市住民家庭の標本調査結果を公表した。これによれば、1－3月期の都市住人1人当たり可処分所得は4386元であり、前年同期比11.5％の伸びであったが、価格要因を除くと実質は3.4％の伸びでしかなかった。

　前年同期が16.6％の実質増であったことからすると、1－3月期の実質の伸びは大幅に低下したのである。これは主として消費者物価の高止まりがかなり大きく影響していた。前年同期の消費者物価が2.7％の上昇であったのに対し、今年は8.0％の上昇だったからである。

　だが専門家は、他の要因として、今年以降の上海・深圳の株価指数が4割前後下落し、一部住民の財産性収入が明らか……

田中　修