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　6月29日、今回の行政機構改革の目玉である工業・情報化部が正式に発足した。本稿では、現在までに判明している同部の全体像を紹介したい。

１．国務院常務会議（6月25日）

　国務院を組成する部門・直属機関・部委の管理する国家局の「主要職責・内部設置機構・人員編制規定」を審議・決定した。

　その要点は次のとおりである（新華網2008年6月25日）。

（１）政府機能の転換という核心をしっかり踏まえ、政府・企業の分離、政府・資本の分離、政府・事業単位の分離、政府・市場仲介組織の分離という原則に基づき、管理すべきでない事項については取消し・下部への移譲・移管を行う。エネルギー管理、環境保護、大衆の切実な利益に関わり国が担当する民生の、社会管理・公共サービスの職責を強化する。

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