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はじめに

　北京オリンピックは終了し、中国は10月の党3中全会、12月の「改革開放30年」に向け、経済のソフトランディングを目指す経済政策の模索の時期に入った。本稿では、経済の先行きに関する諸論、調及び国家発展・改革委が全人代常務委員会に対して行った経済状況及び下半期の経済政策の説明の内容を紹介する。

 

１．国務院発展研究センター　劉世錦副主任（新華北京電2008年8月18日）

　すでに公表された7月の経済データのうち、いくつかの注意に値する新動向がある。

①消費者物価指数は引き続き反落の傾向にある。

②前月低下の状況にあった輸出が、やや持ち直している。

③内需は安定成長の態勢を維持している。

　年初……

田中　修