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米国発の金融危機の影響で、中国経済にも変調が生じた。昨年（2007年）に11.9％だったGDPの前年比実質成長率が、今年第３四半期に９％に低下し、来年には８％を維持できるかどうかとの懸念する声も聞こえる。この情勢を前にして、中国政府は経済運営に関する基本姿勢として従来の引き締めから景気刺激へと思い切った政策転換を行なった。

11月10日、国務院は2010年末までに総投資額4兆元（約57兆円）を投入し、年内にまず1000億元（約1兆5000億円）を投資するという大規模な景気刺激策を発表した。12月8日～10日に開催された中央経済工作会議は、来年の経済政策運営に関する基本方針として、「比較的高い経済成長率の維持」を最重要課題にすることを決定した。

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