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今回ご紹介するのは以下のふたつです。

Ⅰ．「親子企業間で提供する技術サービスに関連する企業所得税の処理に関する通知 （国税発[2008]86号）」。 Ⅱ．「重大技術を装備した機械の輸入免税政策の調整に関する事項 （税関総署公告[2008]64号）」 Ⅰ．は、中国内の親子企業間でサービスフィーを支払う際のルールを定めたものです。 ここでは、以下の内容が定められています。

●親子企業間でサービスフィーの受け払いを行う場合は、契約書を作成し、役務対価・金 額算定方式、金額を明記し、支払い側は税務局に提出する事が要請されています（提出で きない場合は、支払った費用が損金不算入となる）。

●フィーの算定根拠としては、個別に（契約ごとに）独立企業間価格に基づいて金額を算 定する方法と、コストシェアリング方式の双方が認められます。コストシェアリング方式 とは、提供するサービスに関連……

水野　真澄