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昨年（2009年）11月に開催された中央経済活動会議と、今年（2010年）初めに発布された中央１号文件は、いずれも都市化のさらなる推進を強調している。中央経済活動会議は、内需拡大など成長方式の転換を重点に、安定的経済成長を目指すとの基本方針を打ち出しているが、内需拡大を図る重要施策として、小都市の戸籍管理の緩和など都市化の推進を挙げている。

中央１号文件は、さらに「安定的収入があり、且つ都市での居住期間が一定の年数に達する農民工を都市住宅保障システムに入れる」ことや、「新生代農民工の問題を重点的に解決する」など具体的政策構想を打ち出し、「都市化推進の総綱領」とも呼ばれている。

北朝鮮より低い中国の都市化率 昨今、中国は工業化、市場化、都市化という三つの経済・社会の構造転換に直面しているが、1970年代末以来の30年間の実績をみると、工業化と市場化の飛躍的進展に比べて、都市化は大きく遅れ……

馬成三