会員専用

はじめに 　上海市政府が不動産税を近々導入するという噂[1]から、有識者・政府関係者の間で不動産税をめぐる議論が活発化している。その概要を紹介しておきたい。

１．上海市の対策の噂 　5月12日、上海市政府近々不動産市場をコントロールする細則を打ち出し、かつ不動産税の徴収を開始するという噂が流れた。さらに、最終的に選ばれた案は現行の不動産税の概念を応用し、原案では１家庭当たりの平均面積を不動産税を徴収するか否かの重要な根拠とし、課税条件に合致すれば、毎年不動産価値の0.8％の不動産税を支払わせる。課税ベースは評価価格であり、取引価格ではない、という情報も流れている（中国経済週間2010年5月18日）。

もしそうであれば、ある家庭が所有する住宅面積が免税面積の限度を超えていれば、その限度を超えた面積部分のうち非営業用が新たな課税負担となるだけなので、大衆はパニックになる必要はない、との報道……

田中　修