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中国の住宅価格の高騰が「バブル状態」との報道が世界を駆け巡り、世界中が中国政府によるバブル抑制策の効果とそれに伴う経済の動向を注目している。

本年2010年1月初めに国務院が発表した「不動産市場の平穏かつ健康な発展を促進する通知」を発表してのち、全国的には不動産市場の鎮静化に一定の作用があったものの、一部の都市では不動産価格上昇の勢いが止まらず、金融危機を引き起こす危険性も憂慮されている。

2009年に中国全土で新規に分譲された建物の延床面積は、9億3700万㎡である。実に前年比で42％増加の勢いである。この分譲面積のうち販売額ベースで約7割が住宅といわれているので、単純に面積から割り出すと全国の住宅の分譲販売面積は6億5000㎡程度、これを単純に一戸あたり平均100㎡で換算すると約650万戸分が販売されたということになる。

首都圏の分譲マンション供給戸数が4万戸を超えないという我……

菱村　千枝