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コラム

債権回収会社に関する調査

王穏

2010-06-23

【背景】 ここ数年来、中国経済の飛躍的な発展に伴い、外資企業が大挙して中国に投資しているが、そのうち多くの投資者が債務者の債務踏み倒し、支払い引き伸ばし等の状況に遭っており、裁判で勝訴したとしても、実際には裁判所が債権回収を実施することが難しい。そのため、これら損失を受けた外資企業の多くが債権回収会社を利用することを考える。

【債権回収会社は合法か】 1993年国家工商総局が公布した「公安、検察院、法院、司法部所属機関の「債権回収会社」登記申請を停止することに関する通知」では、各級工商行政管理機関に対し、公安、検察院、法院、司法部機関が「債権回収会社」及び類似する会社の登記を申請することを直ちに停止するよう求めている。登記済みの場合は、各級工商行政管理機関が「債権回収」業務を直ちに停止するよう通知しなければならない。

1995年、国家経貿委、公安部、国家工商局は債権回収会社の存……

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王穏

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