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１．今、家賃見直しのトレンドにある 相変わらず景気の先行きが見えません。売上拡大に向け努力している一方、経費削減も進めている会社が多くなっています。

経費削減といったとき、よく話題になるのは人件費です。そして、同じように金額が大きく、しかも"固定的"支出であるのが家賃です。一昨年前の春頃までは、大都市で事務所や店舗の家賃が上昇しました。ところが、その秋のリーマンショック後、新たに事務所を借りる場合の家賃は急落しました。そのため、値上がりした時期に借りた事務所の家賃と、同じ物件を新規に借りる場合の家賃とでは大きな差が生じています。たとえば、50坪を月坪3万円で借りていた場合、現在の同オフィスビルの家賃が月坪2万円だとすると、月にして50万円多く払っていることになります。1年間でみると、その差額は600万円になります。

（3万円－2万円）×50坪＝50万円/月 50万円×12ヶ月＝600万円/年