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中国人の個人観光ビザの発給要件緩和

管内閣はさる6月18日、7つの戦略分野から構成された「新成長戦略」を閣議決定し、その一つに「観光立国戦略」がある。「観光立国戦略」によると、2020年初めまでに訪日外国人誘致数を2500万人、将来的に３千万人に増やすことになる。同目標の達成で経済波及効果10兆円、新規雇用56万人と見込まれている。

「観光立国戦略」の一環として、アジアをメーンターゲットに中国人向けの個人観光査証の要件緩和もさる7月1日より開始した。具体的には以下の諸内容が含まれている。

①申請窓口の拡大：現行の北京・上海・広州の三つの公館（大使館・領事館等）から、中国国内全ての公館に広げること。 ②中国国内における個人観光ビザ申請取次旅行会社の拡大：現行の48社から290社に増やすこと。 ③年収下限に関する基準の緩和：年収下限を25万元から６万人民元に引き下げ、大手クレジット・カード会社が……

馬成三