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2010年6月には広州税務局、2009年12月には上海市税務局と税務検討会を開催し、最近の税務問題に対する税務局側の考え方を確認しました。今回は、広州市の内容を中心に（広州市で質問した内容に付いては、対比の意味で上海市の回答を添える形で）下記致します。   １．常駐代表処に対する課税強化 2010年2月20日に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法（国税発[2010]18号）が公布され、常駐代表処に対する課税が強化されたが、課税に関する対応はどう変わるのか。

質問の趣旨 国税発[2010]18号では、常駐代表処を原則課税対象と扱っている。一方、日中租税条約、中国本土・香港の租税協定では、「補助的業務のみに従事する機構は、恒久的施設（Permanent Establishment=P/E）とは認定しない」、つまり、企業所得税を課税しない事を定めている。国際租税の原則から言えば、租税条約は、国内法に優先する筈であるが、常駐代表処に対……

水野　真澄