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2007年から、工業地の払下げに関連して、「最低払下げ価格標準」が規定された。「国土資源部≪全国工業用地出譲最低価格標準≫の実施に関する通知」国土資発2006-307号がそれである。全国を15の等級により区分し、各区分に該当する地区における工業地の最低払下げ価格を示したものである。この通達は、「全国の経済開発区等において企業誘致のために工業用地が乱開発のうえ安価に払い下げられ、耕地の減少と国家財産の毀損を招いている」という中央政府の危機感から、全国的な「国有財産の安売りを防ぐ」ことを目的に行われた施策の一環である。

2004年から中央から各地方に対して、「基準地価」に基づいて工場地の払下げを進め、安価なコストによる乱開発を抑制するべきとの指導が行われていたが、企業誘致競争の激化のなかで、地方政府は「土地コストの安さ」を売り物に依然として土地使用権の廉売、甚だしくは無償同然で払下げを行う動きがさかん……

菱村　千枝