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日本を含む諸外国のエコノミストやマスコミは、中国経済のリスクとして中国政府の不動産バブル抑制の動きを取り上げ、それにより中国経済の成長率を低下させるのではないかと懸念されているが、実は中長期的にみれば、不動産バブルの抑制は中国の内需拡大を実現させるだけでなく、社会安定を維持する上でも必要不可欠である。懸念すべきなのは、むしろ政府の不動産バブル抑制政策（中国では「調控政策＝コントロール政策」が「無果而終」（結果なしで終わる）になるかも知れないことである。

謎の多い都市部住宅の空室率 今年６月から７月にかけて、中国の新聞・ネットで大きく取り上げられた話題の一つに、国家電網公司が公表した660都市の空室数がある。報道によると、国家電網公司は全国660の都市を対象に調査した結果、電気メーターが連続６か月間動いていない住宅は6540 万軒に達し、１軒に３人居住で計算すれば、これらの空室は約２億……

馬成三