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はじめに 　本稿では、国家行政学院政策決定諮問部の王小広研究員及び全人代財経委員会賀鏗副主任・九三学社中央副主席の今後の経済政策に対する意見を紹介する。

１．王小広 　彼は早くから不動産投機の弊害を指摘しており、エコノミストの中でも比較的冷静な議論を展開している（新華財経2010年8月19日）。

　2010年上半期の中国マクロ経済は、平穏で比較的速い成長の態勢を維持し、経済の回復傾向は更に強固となった。しかし、2009年の過度に拡張した金融政策が一定のマイナス影響を生み出してもいる。これは主として不動産バブルが比較的深刻なことであり、構造調整の推進がスムーズでないことである。

　下半期の経済成長はある程度反落すると予想されるが、これは合理的な調整である。更に喜ばしいことは、インフレ圧力が減退に向かうことである。多くの人々が二番底のリスクを心配しているのとは異なり、我々は、2010年……

田中　修