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最近、中国の1980～90年代生まれの新世代の労働者が広く社会の注目を浴びている。まず、数十万の若年従業員を抱える富士康で発生した連続自殺事件[1] によって、この年代の若者が抱えるプレッシャーと精神的ニーズに対する社会の関心が喚起された。そして、ホンダ仏山工場における賃上げ要求のストライキにより、従業員の収入が白日のもとに晒され、中国のストライキブームが引き起こされることとなった。その結果、これらの事件と直接的な関係があるか否かにかかわらず、2010年の春から夏にかけ、気温の上昇とともに「賃上げ」という話題をめぐって前代未聞の熱い議論が交わされることとなった。 以下では、ホンダ事件の概要を紹介するとともに、中国における最近の労働政策の動向を分析する。

1．事件の導火線――全国的な範囲での最低賃金基準の調整

2010上半期以降、連続的に発生した「民工荒（出稼ぎ労働者不足問題）」により各地の……

劉新宇