会員専用

Q． 近年、中国における駐在員事務所に関する法制度が大きく変わり、既存の駐在員事務所はどのように対応すべきでしょうか。また、中国進出の方法の1つとして、現地法人設立と比べ、駐在員事務所を設立するメリットはあるのでしょうか。

A．

１．従来から経営活動が禁止

駐在員事務所（中国語：外国企業常駐代表機構）は中国への進出方法の1つとして広く利用されてきています。駐在員事務所は連絡業務の遂行を予定されているため、経営活動の遂行は従来から法により禁止されています。 しかし、実務では、経営活動を行う駐在員事務所は多く、そのうち100人以上の従業員を有する駐在員事務所もあります。中国政府は駐在員事務所の経営活動に対して、今まで一目を瞑って厳しく規制していないことは現状です。なお、政府の税金収入に損が出ないよう、税収上の管理を絶えず強化してきています。これにより、法律上経営活動を行うこ……

韓晏元