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　住宅価格が4ヶ月連続前月比で上昇したため、1月26日に開催された国務院常務会議は8項目にわたる追加的な不動産市場対策を打ち出した（新華網北京電2011年1月26日）。本稿はその概要を解説する。

１．政策の内容 （１）地方政府の責任制を更に進める 　地方政府は、不動産市場の平穏で健全な発展を促進する責任を適切に担わなければならない。2011年、各都市の人民政府は現地の経済発展目標、1人当たり平均可処分所得の増加速度、庶民の住宅支払能力に基づき、当該地域の新築住宅価格の年間コントロール目標を合理的に画定し、1－3月期に社会に公表しなければならない。 （２）社会保障的性格をもつ安住プロジェクトの建設を強化する 　各地方は、新築・改築・購入・長期賃貸等の方式を通じて、多様なルートで社会保障的性格をもつ住宅の供給源を集中し、住宅保障制度のカバー率を徐々に拡大しなければならない。社会保障的性格をもつ住宅の……

田中　修